「外国人技能実習制度」は、諸外国の青壮年労働者を技能実習生として日本に受け入れ、日本の産業や職業上の知識と技術、技能等の修得を行い、母国帰国後は修得した知識と技術、技能等を発揮することにより、それぞれの国の産業発展に寄与する人材の育成を目的としています。

　 技能実習生を派遣する外国企業にとっては技術、技能の向上はもとより、品質管理と職場規律、コスト意識の高揚等、生産性向上の意識付けとなり、実習実施者（受入れ企業）様にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化促進、国際貢献への役立ちにも資する制度です。

　当組合では”共同受入事業”(団体監理型)として、（認）外国人技能実習機構より監理団体の許可を受け、(財)国際研修協力機構(JITCO)の支援(指導・助言)のもと、技能実習生を適法・適正に受入れる事業を実施しています。